フリーランスが米ドル建て請求を始める前に知るべき5つのこと
この記事のポイント
米ドル建てで請求書を発行する前に確認すべき5論点(契約書、受取方法、為替差損益、源泉徴収、確定申告)を整理。初回案件で迷わないチェックリストとして使える形にまとめる。
海外クライアントから米ドル建てで報酬を受け取り始めると、それまで気にしなかった論点がいくつも出てきます。本記事では、最初の 1 案件で迷わないために押さえておきたい 5 つのポイントを整理しました。
この記事のチェックリスト
- 契約書の準拠法と紛争解決手段
- 受取方法(Wise / Payoneer / 銀行送金)の手数料比較
- 為替差損益の認識タイミング
- 源泉徴収(W-8BEN 等)の必要性
- 国内での確定申告における円換算ルール
契約書の準拠法は最初に確認する
契約書のテンプレートは多くが米国法準拠です。紛争解決をどこの裁判所で行うかも併せて確認します。日本語サポートのある法務サービス(Wevox 等の人事系ではなく、海外契約に詳しい税理士・行政書士)への相談を 1 度入れておくと安心です。
受取方法は手数料だけで決めない
Wise や Payoneer のような送金プラットフォームは便利ですが、案件によっては従来の銀行送金(SWIFT)を求められることもあります。手数料だけでなく、着金スピード、為替レート、クライアント側の支払い動線まで含めて選びましょう。
受け取った米ドルをいつ円転するかで、年内の為替差損益が変わります。年度を跨ぐ場合は税理士に相談しておくと、思わぬ申告漏れを防げます。
確定申告での円換算
国税庁の指針では、原則として「収入が確定した日のレート」で円換算します。年末に一括換算するわけではないので、月次で記録を残す癖をつけておくと、年明けの確定申告がぐっと楽になります。
執筆者
Zisedai Media 編集長
Zisedai Media 編集長。海外企業でフリーランス・リモートワークとして外貨を稼いできた実体験をベースに、円安時代の働き方を「頼れる先輩」目線で発信しています。