テレワークとリモートワークの違いとは？定義・使い分けを解説

「テレワークとリモートワーク、どっちが正しい呼び方なのか、実はよくわかっていない。職場でも求人票でも両方使われていて混乱する。」

こうした疑問に答えます。

本記事の内容

テレワークとリモートワークの違いは、ほぼ言葉の成り立ちと使われる文脈の差です。意味はほぼ同じで、行政や法令では「テレワーク」、外資系や海外では「リモートワーク」が主流です。

どちらの言葉を使うべきか迷うのは自然なことで、定義や使われ方を正しく理解することで、職場での会話も求人票の読み方も迷わなくなります。ぜひ最後まで読んでみてください。

テレワークとリモートワークの違いを一覧表で整理

テレワークとリモートワークは、どちらも「オフィス以外の場所で働く」という共通点を持ちますが、言葉の成り立ちや使われる文脈に違いがあります。混同されることが多い2つの言葉を、定義・語源・使われ方の観点から整理します。

定義と語源の比較

テレワークは「tele（遠隔）」と「work（仕事）」を組み合わせた造語で、1970年代にアメリカで生まれた概念です。日本では主に「ICTを活用した場所にとらわれない柔軟な働き方」として普及しました。

リモートワークは「remote（遠隔の）」と「work」を組み合わせた言葉で、GoogleなどのIT企業が「remote work」という表現を使い始めたことで日本にも広まりました。定義のうえでは「オフィス以外の場所で働くこと全般」を指します。

以下の表で2つの言葉の主な違いを比較します。

実態として、両者はほぼ同じ意味で使われています。どちらを使うかは、組織の文化や文脈によって異なります。

政府の公式定義と現場での使われ方

総務省は、テレワークを「情報通信技術（ICT）を活用した場所にとらわれない柔軟な働き方」と定義しています。厚生労働省もこの定義に準拠しており、労働政策や助成金制度でも「テレワーク」が統一用語として使われます。

一方、リモートワークには政府による公式定義がなく、「遠隔で働く」という言葉の意味がそのまま使われています。国や自治体の公文書・施策では「テレワーク」が使われるのが一般的です。

現場では、外資系企業やスタートアップではリモートワークという言葉が多く使われる傾向があります。日系の大企業や官公庁ではテレワークが主流です。

実務での使い分けの目安

業務上どちらを使うか迷ったときは、以下を目安にすると整理しやすくなります。

• 行政向けの書類や社内規程には「テレワーク」を使う
• 外資系企業や国際的なコミュニケーションには「リモートワーク」が自然
• 求人票では両方が混在しているため、リモートワーク転職を目指す際には勤務形態の実態（在宅かどうか）を確認する

どちらを使っても意味は通じますが、文書の宛先や組織の文化に合わせた選択が実務では重要です。

テレワークの3つの働き方の形態

テレワークは「どこで働くか」によって3つの形態に分類されます。総務省・厚生労働省の定義でも、この3区分が標準的に使われています。

自社のテレワーク制度を設計する際は、それぞれの特徴を理解したうえで最適な組み合わせを選ぶことが重要です。

在宅勤務

在宅勤務は、自宅を仕事場として働く形態です。出勤が不要なため、通勤時間のストレスをなくすことができます。

育児や介護など家庭の事情を抱える従業員にとって働きやすい環境を整えられるため、離職防止や採用面でのメリットも大きくなります。

実施にあたっては、PCやネット回線の整備と、自宅での作業環境構築が必要です。情報セキュリティのルール策定も欠かせません。

モバイルワーク

モバイルワークは、ノートPCやタブレット、スマートフォンなどのモバイル機器を使い、場所を問わずに働く形態です。カフェ、コワーキングスペース、移動中の新幹線や飛行機の中など、どこでも仕事ができます。

外回りの多い営業職や、頻繁に出張するビジネスパーソンに適しています。移動の「すき間時間」を業務に充てられるため、生産性の向上につながります。

ただし、公共の場での画面のぞき見やWi-Fi経由の情報漏えいへの注意が必要です。

サテライトオフィス勤務

サテライトオフィス勤務は、本社や主たるオフィスから離れた場所に設けられた小規模な拠点（サテライトオフィス）で働く形態です。自宅作業ではなくオフィス環境が確保されているため、セキュリティ面や作業への集中度が高まります。

大都市近郊や地方に設置するケースが多く、従業員の居住地に合わせた拠点整備により通勤負担を軽減できます。企業にとっては都市部の高額な賃料を削減しつつ、分散型の拠点戦略を取れる点が利点です。

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テレワークやリモートワークと混同されやすい言葉が複数あります。それぞれの定義と、テレワーク・リモートワークとの関係を整理しておくことで、職種選択や社内制度の設計で迷いにくくなります。

在宅ワーク・内職との違い

在宅ワークとは、自宅で仕事をするという点ではテレワークの在宅勤務と似ていますが、対象者と労働形態が異なります。テレワークの在宅勤務が雇用契約に基づく働き方であるのに対し、在宅ワークは業務委託や内職も含む広い概念です。

内職は家内労働法の適用を受ける製造・加工業務が中心で、ICTを前提としない点でテレワークとは区別されます。求職時に「在宅ワーク」と記載された案件は雇用形態をよく確認することが重要で、リモートワーク未経験から求人を探す際にも注意が必要です。

ノマドワーク・SOHOとの違い

ノマドワークは「遊牧民（nomad）」という言葉に由来し、特定のオフィスを持たず、カフェ・コワーキングスペース・旅先など場所を自由に変えながら働くスタイルです。フリーランスや個人事業主が主体で、企業との雇用関係が前提のテレワークとは異なります。

SOHOはSmall Office Home Officeの略で、自宅や小規模オフィスを拠点に独立・自営で働く形態です。専門性の高い職種（デザイナー・プログラマー・翻訳者など）が多く、テレワークのような企業主導の制度とは別の概念です。

ハイブリッドワークとの関係

ハイブリッドワークは、オフィス出勤とテレワーク・リモートワークを組み合わせた働き方です。「週3日在宅・週2日出社」のように、従業員が勤務場所を柔軟に選べる制度として、リモートワーク廃止を防ぎ社員のエンゲージメントを維持する手段としても、2026年時点で多くの企業に定着しています。

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テレワークが「オフィス以外で働く」という概念であるのに対し、ハイブリッドワークは「出社と遠隔を組み合わせる」というマネジメントの仕組みです。テレワーク制度の発展形として位置づけられます。

テレワーク・リモートワーク導入のメリットとデメリット

テレワーク・リモートワークには、企業と従業員の双方にメリットがあります。一方で、導入によって新たな課題が生じることもあります。

導入前に両面を把握しておくことが、成功率を高める第一歩です。

企業側のメリットと注意点

企業にとっての主なメリットは、採用範囲の拡大とコスト削減です。勤務地を問わない採用が可能になるため、地方や海外からも優秀な人材を確保しやすくなります。

また、オフィスの縮小や交通費の削減によって、固定コストを抑えられます。

注意点としては、以下の2点が挙げられます。

• 情報漏えいリスク：社外での作業が増えるため、ネットワーク・端末のセキュリティ対策が必要
• 評価の難化：成果が見えにくくなるため、業務プロセスではなく成果物で評価する仕組みの整備が求められる

従業員側のメリットと注意点

従業員にとっての最大のメリットは、通勤負担の解消です。長距離通勤が不要になることで、時間・体力的なゆとりが生まれ、育児や介護との両立もしやすくなります。

自分のペースで集中しやすい環境を作れる点も、生産性向上に直結します。

注意点としては、以下の2点があります。

• 孤立感・コミュニケーション不足：対面でのやり取りが減ることで、情報共有の遅延やチームの一体感が失われることがある
• 仕事とプライベートの境界の曖昧化：自宅で働く場合、勤務時間と休憩時間の区切りをつけにくくなる

2026年時点では、「週3日リモート・週2日出社」のようなハイブリッドワークを採用することで、デメリットを補いながらメリットを最大化する企業が増えています。

テレワーク・リモートワークを企業に導入するためのポイント

リモートワーク導入を成功させるには、制度の整備だけでなく、運用ルールと技術基盤の両輪が必要です。特にセキュリティ・コミュニケーション・勤怠管理の3領域は、導入後に問題が表面化しやすいため、事前に仕組みを作っておくことが重要です。

セキュリティ対策の整備

社外でのPC操作やネットワーク接続が増えるため、リモートワークのセキュリティ対策としての情報漏えい予防は最優先課題です。まず取り組むべき対策は以下の通りです。

• VPNの導入：通信を暗号化し、社内システムへの安全なアクセスを確保する
• 多要素認証（MFA）の設定：パスワード単体での不正ログインを防ぐ
• 端末管理（MDM）の導入：紛失・盗難時にリモートでデータを消去できる体制を整える
• 社内ルールの整備：画面のぞき見防止フィルター・公共Wi-Fiの利用制限などを明文化する

厚生労働省が公開している「テレワーク導入のための労務管理等Q&A集」や、総務省の「テレワークセキュリティガイドライン」も参考になります。

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コミュニケーション方法の見直し

対面機会が減ることで情報共有が滞りやすくなります。チャットツールやビデオ会議システムを活用し、テキストだけに頼らない仕組みを作ることが重要です。

具体的な対策例は以下の通りです。

• 定例の1on1ミーティングをオンラインで実施し、業務進捗と心理的安全性を確保する
• チャットツール（Slack・Teamsなど）でチャンネルを整理し、情報が埋もれないようにする
• 意思決定はドキュメントに残し、非同期でも参照できる状態を維持する

出社とリモートが混在するハイブリッドワーク環境では、「出社者が有利になる」バイアスを防ぐためのルール設定も重要です。

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勤怠管理とタスク管理の仕組みづくり

テレワーク環境では、従来のタイムカードや目視確認では勤怠を把握できません。クラウド型の勤怠管理システムを導入し、出社・在宅を問わず統一した方法で記録できる体制を整えます。

タスク管理についても、業務の見える化が不可欠です。プロジェクト管理ツール（Asana・Notionなど）を活用し、誰が何を担当し、どの進捗にあるかをチーム全体で把握できるようにします。

評価基準もプロセスではなく成果物ベースに切り替えることで、テレワーク下でも公正な人事評価が実現します。

まとめ：テレワークとリモートワークの違いはほぼなく、文脈で使い分ける

テレワークとリモートワークの違いについて、定義・語源・関連語・メリデメ・導入ポイントの観点から解説しました。両者はほぼ同じ意味を持ちますが、行政や法令では「テレワーク」が使われ、外資系企業やグローバルな文脈では「リモートワーク」が一般的です。

本記事のポイントをおさらいします。

テレワークとリモートワークの正しい理解が、働き方の選択と社内制度の設計に役立ちます。自社の状況に合った形で活用し、柔軟な働き方の実現につなげてください。

制度設計や導入に関するご相談は、お気軽にお問い合わせください。

テレワーク リモートワーク 違いに関するよくある質問