Wiseの口座開設の手順｜必要書類や費用と日数を初心者に解説

「Wiseの口座開設をしたいのですが、必要な書類や費用、日数が分からず、本人確認でつまずかないか不安です」

こうした疑問に答えます。

本記事の内容

Wiseの個人の口座開設は無料で、必要な書類をそろえればアカウント作成は数分で完了します。

手順と注意点を押さえれば、渡航前でもつまずかずに口座開設を終えられます。できないときの対処法も解説するので、最後まで読み進めてください。

Wiseの口座開設でできること

Wiseの口座開設をすると、1つのアカウントで複数通貨を管理できるマルチカレンシー口座が使えます。ここではWiseアカウントでできることと、口座開設にかかる費用や日数の事実を整理します。

Wiseアカウントの特徴

Wiseアカウントの中心はマルチカレンシー口座で、Wise Revolut比較でも語られるように1つの口座で約50通貨をまとめて保有できます。両替には銀行が上乗せしない実勢の為替レートが使われ、発生するのは安価な両替手数料のみという点が大きな特徴です。

主な機能は次のとおりです。

• 約50通貨を1つの口座で保有と管理
• 米ドルやユーロなど主要通貨で現地の口座情報を取得し、外貨を外貨のまま受け取り
• 実勢レートでの両替と、海外への送金や受け取り
• 申込みで発行できるWiseデビットカードによる現地通貨での支払い

複数の通貨を行き来する人にとって、Wise口座開設は海外送金や海外生活の土台になります。

口座開設にかかる費用と3000円の真相

個人のWise口座開設は無料で、開設費用や月額の維持手数料はかからず、Wise海外送金トラブルを懸念するような予期せぬ請求もありません。検索でよく見かけるWise口座開設の3000円という金額は、個人の口座開設費ではない点に注意が必要です。

3000円が指すのは、マルチカレンシー口座で自分の口座情報を取得するときに一度だけ必要な入金です。これは手数料として消えるのではなく、自分の残高に満額残り、両替や支払い、引き出しに使えます。

Wise口座開設キャンペーンとして送金手数料の割引クーポンが案内される場合もありますが、これも開設費用とは別物です。費用面で迷ったら、個人の口座開設は無料で、3000円は手数料ではなく残高に残る入金と覚えておくとよいでしょう。

口座開設にかかる日数

Wiseのアカウント作成自体は数分から10分ほどで終わりますが、これに続くWiseデビットカード使い方の設定や、時間がかかりやすい本人確認の審査がWise口座開設日本国内の手続きでつまずきやすいところです。

本人確認は早ければ当日、通常は1〜2営業日ほどで完了します。提出書類に不備があったり追加の確認を求められたりすると、もう少し日数がかかる場合もあります。

海外送金の予定がある人は、Wise銀行口座おすすめの準備として、渡航や送金の直前ではなく余裕をもって申し込むと安心です。

Wiseの口座開設に必要なもの

Wiseの口座開設をスムーズに進めるには、事前に必要なものをそろえておくと安心で、Wiseデビットカード入金方法の準備も兼ねることができます。具体的には本人確認書類、マイナンバー関連書類、登録に使うメールアドレスと電話番号の3点を準備します。

本人確認書類

Wiseデビットカード日本で使う場合でも、口座開設の最初に必要になるのが政府発行の本人確認書類です。Wiseが受け付ける書類は次のとおりで、いずれも有効期限内で写真が鮮明なものを使います。

このうちマイナンバーカードは、1枚で本人確認とマイナンバー確認を兼ねられるため、最もスムーズに手続きが完了します。書類の文字や顔写真が読み取れない場合は再提出となるので、明るい場所で撮影するのがおすすめです。

マイナンバー関連書類

日本に居住する人がWise口座を開設する際は、Wiseクレジットカードのような他社カードとは異なり、外国籍の方を含めてマイナンバーの提出が求められます。マイナンバーカードを使えば追加書類は不要ですが、運転免許証やパスポートで本人確認をする場合は、マイナンバーを確認できる書類を別途用意します。

• マイナンバー通知カード
• マイナンバー記載のある住民票の写し

住民票の写しは発行から一定期間内のものが望まれるため、Wise銀行口座の登録前に最新のものを取得しておくと手戻りがありません。

登録に使うメールアドレスと電話番号

アカウント作成では、Wiseデビットカード作り方にも必要となる、有効なメールアドレスと電話番号を登録します。メールアドレスは通知やログイン確認に使われ、電話番号はSMSでの認証や2段階認証に利用されるしくみです。

特に重要なのが電話番号で、海外渡航前に開設する場合は日本の番号で登録しておくと、認証コードを受け取りやすくなります。海外移住で日本の番号を解約してしまうと、Wise銀行口座の紐付けやログインで認証が受け取れず、Wise口座の登録ができないつまずきにつながりやすいので、渡航前の準備が安心です。

Wiseの口座開設の手順

Wiseの口座開設はアカウント作成、基本情報の入力、本人確認、入金という流れで進みます。スマートフォンと身分証明書があれば、最短10分ほどで登録自体を終えられる手軽さが特徴です。

アカウントを作成して基本情報を入力する

最初のステップはアカウントの作成と基本情報の登録になります。メールアドレスのほかGoogleアカウントやApple IDでも登録でき、個人か法人かを選んだうえで届いた確認メールのリンクを開いて認証を済ませます。

その後、氏名や生年月日、住所といった基本情報を入力していきます。ここで入力する情報は後で提出する本人確認書類と完全に一致している必要があり、ローマ字表記や住所の表記ゆれがあると審査でつまずく原因になるため、書類どおりに正確に入れることが大切です。

このWise口座開設を日本で進める際は、登録の途中で日本の電話番号の入力を求められる場面もあります。海外渡航を控えている場合は、出国前に手続きを済ませておくと安心です。

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本人確認を進める

基本情報の登録が済んだら本人確認に進みます。多くの場合、最初の送金手続きを作成したタイミングで自動的に本人確認が始まる仕組みです。

日本に住む方の本人確認では、顔写真付きの身分証明書と、認証コードを使った自撮りの提出が基本になります。手順は次のとおりです。

1. マイナンバーカードや運転免許証など、顔写真付きの身分証明書を用意する。
2. 画面に表示される4桁の認証コードを、手のひらサイズの紙にペンではっきりと書き写す。
3. 身分証明書とコードを書いた紙を、画面の案内に沿ってスマートフォンのカメラで撮影する。

認証コードは表示から30分で無効になるため、表示されたら早めに書き写すことをおすすめします。身分証明書とプロフィールの氏名や生年月日、住所がすべて一致している点も重要で、住所の記載がない2020年2月以降に発行されたパスポートは受け付けられない点にも注意します。

撮影画像がぼやけると審査に通らないことがあるので、ピントを合わせて鮮明に撮ります。

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日本の口座から資金を入金する

本人確認が認証されると、Wiseの銀行口座へ日本の口座から資金を入金できるようになります。ここでWise銀行口座への登録と紐付けを正しく行うことが、その後の送金をスムーズに進める鍵です。

入金方法は自分名義の銀行口座からの銀行振込が基本で、案内されたWiseの日本の銀行口座へ振り込みます。振込名義は通帳に記載のカタカナ名義など指定された形で入力し、第三者名義や現金、クレジットカードからの入金は受け付けられないため気をつけます。

なお、Wise銀行口座の紐付けによる銀行振込ではWise側の入金手数料はかかりません。初回は本人確認の認証に平均で3営業日ほどかかる点を見込んで準備すると、余裕をもって資金を用意できます。

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Wiseの口座開設ができないときの対処法

Wise口座開設が途中で止まる原因は限られています。本人確認や登録条件のつまずきが多く、原因を切り分ければ多くは自力で解消できます。

本人確認が通らない場合の見直し

本人確認が通らないとき、まず疑うのは書類の読み取り不良と情報の不一致です。Wiseの公式情報では、Wiseに登録した住所と本人確認書類の住所が完全に一致している必要があり、ズレがあると手続きが遅れる原因になります。

書類が鮮明に読み取れないと差し戻されるため、撮り直しが必要です。

主な原因と見直し方を整理します。

これらを直して再提出すれば、多くのケースで承認まで進みます。それでも進まない場合はWiseのサポートに問い合わせると確実です。

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電話番号やマイナンバーで登録できない場合

電話番号やマイナンバーで止まるのは、海外転出に関わる条件が背景にあります。Wiseの2段階認証コードが届かないときは、電話番号の入力ミスや海外SMSの受信拒否が原因のことが多く、番号の表記や受信設定を確認します。

マイナンバーは住民票とひも付くため、海外転出届を出すと失効する点に注意します。日本に住んでいる人がWiseで送金するにはマイナンバー関連書類の提出が必要なので、海外転出を予定しているなら転出前に日本でWise口座開設と初回送金を済ませておくと安心です。

Wise口座登録ができない状況を避けるうえで、この順番が重要になります。

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海外在住者が口座開設する場合

海外在住の非居住者は、マイナンバーなしでWise口座開設ができます。本人確認ではマイナンバーの代わりに、パスポートなどの身分証と海外住所を確認できる書類を使う形です。

登録時の流れには独自の手順があります。登録初期では居住国を日本として日本の住所を登録し、その後のマイナンバー登録画面で非居住者である旨のボタンを選ぶと、マイナンバーの提出が免除される仕組みです。

海外住所の確認書類は私書箱が認められず、発行日や氏名、住所、発行元が1枚の画像で鮮明に読み取れるものを用意します。日本での海外送金準備としてWise銀行口座を登録するときと条件が異なるため、非居住者向けの手順に沿って進めると、Wise口座開設日本の手続きでつまずきにくくなります。

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法人向けWiseの口座開設

法人でもWiseの口座開設は可能で、個人アカウントとは別に法人専用のWise Businessが用意されています。海外取引のある中小企業やフリーランス法人を中心に使われ、必要な情報や手数料の考え方が個人とは少し異なります。

法人アカウントでできること

法人アカウントでは最大40通貨を保有して、海外送金や入金を低コストで行えます。1回の送金は最大で約1.5億円規模まで対応し、世界140か国以上への送金や3000以上の通貨での受け取りに使えます。

個人にはない機能として、複数ユーザーへの権限付与や複数枚の法人デビットカード発行、経費を仕分けるタグ管理などがそろい、チームでの経理運用に向いています。25,000米ドルを超える送金には自動で割引が適用され、最大1,000件の一括送金にも対応します。

法人口座開設に必要な情報

法人のWise口座開設では、法人情報と代表者個人の本人確認の両方が求められます。まずアカウント所有者である代表者個人の本人確認を済ませ、その後に法人の登記情報を提出する流れです。

代表者が日本国外に住んでいる場合は、住所を証明する書類を別途求められることがあります。

チームメンバーを追加するときは、各メンバーもそれぞれ本人確認を行う必要があります。本人確認は通常10日以内に完了し、追加情報が要る場合はメールで案内されます。

法人口座開設にかかる手数料

法人アカウントの登録自体と月額料金は無料で、口座を持っているだけで費用がかかることはありません。ただしビジネス向け機能を使い始める際に、一度きりの設定手数料がかかる場合があります。

この設定手数料は最初の一回のみで、支払いはデビットカードやクレジットカード、またはアカウント残高から行えます。金額は時期や地域で変わり得るため、申し込み画面やWise公式サイトで最新の表示を確認してから手続きを進めると安心です。

まとめ：Wiseの口座開設は必要書類をそろえれば数分で始められる

Wiseの口座開設は、必要なものと手順を知れば渡航前でもスムーズに進められます。本記事では、口座開設でできることと費用、必要なものと手順、できないときの対処法、法人向けの口座開設を解説しました。

本記事のポイントをおさらいします。

必要なものと手順が分かると、海外送金や海外生活の準備として安心して口座開設を進められます。書類をそろえて、Wiseの公式サイトから登録してみてください。

Wiseの口座開設に関するよくある質問